何かと難しい離婚問題と法律の必要性

アメリカ人の妻が離婚して帰国するなら、日本で処理が必要です。調停証書などにより強制執行できるようにします。

アメリカ人の妻が離婚して帰国するとき生活費の請求

何かと難しい離婚問題と法律の必要性
日本に住んでいると、日本が他の国に比べてどれくらい住みやすいのかがわかりません。外国人は、日本は美しい、美味しいものが多いなどと言われますが、外国にもきれいなところは多いですし、美味しいものもたくさんあります。そんな日本に住んでみたいとのことでやってきて、そのまま日本人と結婚して住む人もいるようです。元々日本に興味があって住んでいたのですから、結婚をして住み続けることに関しても、特に違和感はありません。

でも、離婚をすることになってしまいました。子供も生まれていたのですが、子供はアメリカ人である妻が引き取ることになり、一緒にアメリカに帰るとのことです。ここで気になるのは将来のお金についてです。財産のことであったり、養育費のことなどがあります。アメリカに帰るのですから、アメリカの法律のもとで行うのか、それとも日本の法律のもとで行うかです。日本の法律なら、すぐにでも行わなければ帰国することができなくなります。

今は日本に住んでいるのですから、日本の法律が適用されます。そのために、お金のことについても、日本で取り決めておく必要があります。協議で行う場合は公正証書、調停で行う場合には調停証書を作ることによって、強制力を強めることができます。お金のことについては、事前に決めていても、それが滞ってしまうことがあります。口約束だけだと何もできないこともあります。そうならないためにも、外国からも強制執行ができるようにします。

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